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お知らせ - 省エネラベル (東奥日報 2006年9月10日 経済サロンより)

省エネラベル (東奥日報 2006年9月10日 経済サロンより)

カテゴリ : 
随筆
執筆 : 
ecomaster 2010-3-10 10:20
今秋からスタート
-地方革命が国の制度に-

 地方から始まった省エネラベル表示が、今年の秋から経済産業省によって制度化される。
 家電製品などへラベルの添付を努力義務化したのだ。省エネ性能を明示し、消費者に電気代の節約できる製品を購入する目安としてもらうためである。
販売する電気店や製造業者にもメリットがある。普段なかなか売れない高性能製品が売れるようになるからだ。

購入時高額な分は、10年程度の電気代節約分で十分もとが取れる場合が多いのだ。
単に環境にやさしいだけでなく、経済的にも有利なのである。 
 いまや地球温暖化防止を民生部門で押し進めるホープと目されている。
 この省エネラベルは、4年ほど前から市民や地方自治体が独自に検討し、スタートしていたものだ。
 はじめたのはCO2削減の議定書を決めた京都と、日本の大消費地である東京であった。
 その後、他の市民団体や自治体の協働で全国の半分である23地区に広まり、青森でも昨年はじまった。男女の大学生が青森の協議会を運営している。
 東京都は条例化し、首都圏の八都県市にも広まった。全国協議会もでき、地方から日本中にゆっくりと広まろうとしていた。
 この動きに、経済産業省が注目し、国の制度にすることを決めたのだ。
 国は市民団体にパートナーシップの協力を求めている。しかし企業寄りの制度になっていき、協力団体を選ぶのも、実績を無視し入札になるそうだ。

 日本でも珍しい市民や地方が育てたこのラベルを、うまく国の制度にのせれば、新しい民主主義の例をつくることになる。地方あってこその国であるはずなのだが。
男子学生は言う、「どうして、お上は仕切りたがるのだろう。」
女子学生は、「やっぱり、東京で働いてみたいと思いました」と、私に感想をもらした。
 彼らの言うことは、残念ながらどちらも真実をついている。本当に長続きのするパートナーシップが育つには、もう少し努力が必要かもしれない。(M)


鶴見実
弘前大学 理工学部 地球環境学科 大気水圏環境学講座 教授
HEP21理事長

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